個人投資家向け税制に関するアンケート

平成30年8月31日に金融庁が公表した「平成31年度税制改正要望項目」(「金融庁の平成31年度税制改正要望について 新しいウィンドウで開きます。 」参照)において、「金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」(農水省・経産省共同要望)として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等」との損益通算を認めることが要望として挙げられました。

また、平成29年12月14日に与党が発表した「平成30年度税制改正大綱」においても、「第三 検討事項」として、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。」と記載されております。
このたび、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく、賛同企業 新しいウィンドウで開きます。 合同によるアンケート調査を実施することといたしました。個人投資家の皆さまの声を税制に反映させるべく、ぜひアンケートにご協力ください。
 
所要時間の目安は3分程度です(質問項目は全6問)。
本アンケートの結果につきましては、集計が完了し次第、賛同企業各社のWEBサイト等で発表する予定です。
なお、本アンケート調査は匿名で行うため、ご協力いただいたお客さまを賛同企業各社が特定することはできません。

質問(1)

「上場株式等(国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等)」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算が認められることについて、賛成しますか?
(概要は以下の仮定計算例をご覧ください)

損益通算が認められた場合の税額の仮定計算例

[1]現物取引にて10万円の利益
[2]デリバティブ取引にて5万円の損失

【現在】[1]と[2]は損益通算が認められず、[1]の10万円の利益に対して、約20%が課税される(税額:約2万円)
【税制改正要望】[1]と[2]を損益通算し、5万円の利益に対して、約20%が課税される(税額:約1万円)
⇒この場合、本要望が実現することで、約1万円の減税となる

(賛同企業にて作成)

質問(2)

今後の取引意向等についてお伺いします。質問(1)のように上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算が可能となった場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。該当するものをご選択ください。(複数回答可)

(例)これまで上場株式等の取引のみ→新たにデリバティブ取引を開始など

質問(3)

年齢をご選択ください。

質問(4)

性別をご選択ください。

質問(5)

お取引されている金融商品をご選択ください。(複数回答可)

質問(6)

質問(5)で選択した金融商品のうち、主な金融商品の投資経験(年数)をご選択ください。